2008年04月27日

後期高齢者医療制度＝保険料安＋医療水準下げ

後期高齢者医療制度について、少し長いですがその本質をまとめてみました。
今、この内容をビラにして大量に配っています。

国民健康保険から後期高齢者医療制度に切り替わり、どういう世帯がどれだけ保険料が増減するかをまとめてみました（厚木市の場合）。

３月までの国民健康保険料より保険料が安くなるのは大問題

国民健康保険料から後期高齢者保険料になることで、年金収入が多い夫婦世帯の場合は保険料が上がる場合がありますが、固定資産税を払っている世帯では保険料は下がる場合が多いです。一番問題となるのは、息子などの健康保険の被扶養者だった方で、これまでは本人の保険料負担はゼロだったのが、新たに保険料を払うことになります（本年９月まで負担ゼロ、10月から来年3月まで1割負担、2009年4月からの1年間は半額負担、その後全額負担）。拡大する高齢者医療費をまかなうために作った制度なのに、保険料収入が減る、とりわけ資産を持っている世帯の保険料が大幅に減るのは本末転倒です。従来の国保制度で保険料をそのままにした方がましだったのではないでしょうか。
このような不公平な制度ではなく、後期高齢者医療制度・国民健康保険・企業の健康保険・公務員共済など、年齢や雇用先で医療保険を分けずに医療保険を全て一元化し、所得に応じた保険料としていくべきと考えます。

医療水準下げ＝「定額制」で必要な診療も減る、診療所が選べない

　糖尿病や高血圧などの慢性病の指導、検査、画像診断などは月6,000円までの「定額制」となり、これ以上の診療をしても保険から支払われません（病院が損してしまうので受診回数を減らされます）。過剰な診療の抑制に有効だと思われる反面、本当に必要な診療が行えなくなる場合も出てくるのではないでしょうか。また、1人の患者は1つの診療所でしかこの診療を受けられず、選択の自由もなくなります。現行では一定額以上の高額医療費がかかった場合は自動的にお金が返還されますが、新制度では、医療と介護を合算でわざわざ申請しないと返還されない仕組みとなった点も問題です。

患者・医師を含む具体的な声を早急に集め、これらの医療の質を下げるやり方を継続すべきかどうか、政治判断が求められます。

最大の問題は保険料や「年金天引き」よりも、「滞納者からの保険証取上げ」

問題視されている「年金からの天引き」については、介護保険料も既に天引きされており、徴収コストを考えると天引き自体をあまり批判してはならないと私は考えます。
むしろ、１年間保険料を滞納すると保険証を取上げられ（窓口10割負担、後で保険料が支払われる）、１年半滞納すると10割自己負担となってしまい、事実上病院に行けなくなってしまうのは大問題です。

従来は75歳以上の高齢者は保険料を滞納しても「保険証取上げ」はされませんでしたが、４月から新たに保険証取上げを断行する以上、後期高齢者医療制度に反対せざるを得ません。

国民健康保険（国保）が市町村ごとの運営であることもあり、財政の厳しい市町村を中心に国保は破綻に窮していることがこの問題の背景にあります。後期高齢者医療制度は、特に支出の多い75歳以上の方の保険を都道府県単位にすることで「国民皆保険」を守ろうとする面があり、その限りにおいて価値があると考えますが、「金を払えない者は医療を受ける権利なし」という方向は血も涙もなく、憲法違反と考えます。政治が立ち上がる時です。

（参考）憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

posted by 実現男 at : 13:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年04月13日

神社のお祭り

今日は、神社のお祭りを４つはしごしました。

相模湖の与瀬神社のお祭りでは、４５度以上ありそうな急坂を、お神輿を担いでおろします。担いでいる若者が時々「ずるっ」と落ちそうになるのを、その下にいる２０人ぐらいの若者が支えます。

伊勢原沼目の八坂神社のお祭りでは、宮司の皆様がばら撒くおひねり（小さなお餅）を、大人も子供も真剣に取り合ってました。私も白いお持ちを２つゲット！。

この後、厚木の山際神社、上依知の浮島弁天神社では、舞台の上で挨拶をさせてもらいました。
「ガソリンが下がって浮いた千円札で今日はおいしいものを買っていって下さい。ムダ遣いと天下りをなくして浮いたお金で、後期高齢者医療制度なんてのはやめてもらおうじゃありませんか。」

現職でない私にも挨拶をさせていただけるのは、なかなかないことで。大変ありがたいことです。
山際神社と浮島弁天神社の皆様、ありがとうございました。

posted by 実現男 at : 02:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年04月01日

「全スタンドで25円安」民主案をつぶした与党

４月１日からガソリン税が２５．１円下がりました（暫定税率の廃止）。２月頃までは「実現するはずない」と思っていた方も多かったかもしれませんが、これが実現したのは、昨夏の参院選で野党に過半数を頂き「ねじれ国会」になったからです。もし仮に、参院選で与党が勝利していたらどうなっていたか想像してみてください。
・領収書の無いタクシー券２３億円
・官僚の天下り先への税金の支出１２兆円。しかも９８．３％が随意契約。
といった道路特定財源の無駄づかいが表に出ないまま、さらに１０年間、道路特定財源と暫定税率が維持されていたのです。野党が、与党の横暴を止めるだけでなく、生活に直結する大きな税制改正を実現したのは画期的なことです。

混乱の責任は政府与党にあり　

残念ながら４月初めの１週間程度はスタンドによってガソリンの引下げ幅に差が出ます。また、売切れてしまうスタンドも出てきます。この混乱を回避するため、民主党は４月１日から全てのスタンドで２５円引下げできる（スタンドが自腹を切らないですむ）法律を３月２３日に国会に提出しましたが、与党はこれを拒否しました。つまり、消費者とスタンドに混乱をもたらした責任は政府・与党にあります。
ガソリン税は、製油所から出荷する段階で税率が決まるため、３月末に出荷されてスタンドに残っているガソリンを４月に売っても税率は高いままです。これを避けるため、民主党の法案では、４月１日に一旦製油所に返品し、買い直したとみなすことにし、全てのスタンドが自己負担無く２５円引下げできるようにしようとしました。このやり方は前例があり、かつわざわざ法律を通さなくても告示（政府の通達一本）で混乱回避できたのです。政府内部でも民主党方式で混乱回避すべきとの意見があったにもかかわらず、黙殺されました。３月２６日の衆議院経済産業委員会においても、経済産業大臣が「混乱を回避するために努力をするのは政府の責任である」と答弁しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なぜ「巻き添え増税」は回避され、スタンド混乱は回避されなかったのか。

４月１日から、不動産の登録免許税や金融オフショア税制が「巻き添え増税」となる可能性がありましたが、土壇場で与野党合意し、３月３１日に法案が成立、混乱は回避されました。なぜ、「スタンド混乱回避法案」は与野党合意できなかったのでしょうか。
どうやら３月３１日に「混乱回避法案」を通しても４月１日の在庫は確保されず、混乱は避けられないと判断したからのようです。しかし、たとえ少し遅れても３月３１日に混乱回避法案を成立させれば、在庫不足は発生しても値下げ幅は２５円で統一され、スタンドが自腹を切ることはなかったはずです。この混乱回避を放棄した政府与党の責任は極めて重く、「どうせ混乱がおきるなら、民主党のせいにしてしまえ」という下心が垣間見えます。

「再議決ガソリン増税」したら、解散総選挙でご判断を！　

４月２９日には、暫定税率維持を盛り込んだ法律が衆院を通過して６０日経つため、衆院で再可決して暫定税率分を再値上げすることが可能となります。福田政権は、国民の７割が賛成している２５円引下げを一時的なものとしてしまい、再値上げ（増税）するつもりのようです。
もし再値上げしたら、国民の民意からかけ離れた衆院を変えるしかありません。解散総選挙で、ガソリン問題についての国民の皆様の審判を仰ぎたいと思います。

posted by 実現男 at : 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)